農地を借りるために④

   

こんばんは、えいてぃです。
以前相談していた農地が借りれなかったので、現在別の農地を相談中!

 

ところで、「利用権設定」って知ってますか?

 

農地を借りるには。

農地の売買、贈与、貸与などについては、通常農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要で、その中にこんな基準があります。

「今回の申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること(下限面積要件)」

これは市町村によって違うようで、例えば甲斐市の場合は、下限面積を30aと定められています。

 

30aとは、およそ3000㎡。
イメージしにくいかもしれませんが、30m×100m。
あるいは日本一小さい専業農家で有名な風来の西田栄喜さんの畑が30a。

 

つまり、休日に農業をする兼業にはだいぶ広い農地なんです。
できなくはないだろうけど、始めるにはかなり勇気がいります。

 

私も最初は農地法第3条に基づく農地の貸し借りしかできないと思っていて、30a借りるぞと覚悟を決めて相談に行きました。

 

ところが、農業委員会の担当の方から「利用権設定」の話を伺いました。

 

「利用権設定」について

「利用権」とは、農業経営基盤強化促進法に基づく権利で、農業上の利用を目的とする農地の賃貸借権・使用貸借権等のことです。
出典:群馬県明和町

 

農地を農地として貸し借りする場合、農地法第3条の規定により農業委員会の許可を受ける必要があります。しかし、この場合、借り手が下限面積要件を満たさなかったり、手続きに労費等がかかってしまうこと、また貸した農地が戻ってこないのではないかという不安から農地の貸し手が消極的になってしまい、規模拡大を希望する意欲のある農家にとっては不利に働いてしまうことがありました。

そこで、効率的かつ安定的な農業経営を育成するという目的を実現するため、農業経営の規模拡大、生産方式・経営管理の合理化などを進めていく意欲のある農業経営者(認定農業者)を総合的に支援するために,平成5年に農業経営基盤強化促進法が制定されました。

この法令に基づき、農地の利用権設定をすることにより、農地法の許可を受けずに農地の貸借契約(10年)が可能となります。また、これにより契約した農地は期間が到来すると貸し手に農地が返還されることとなっていますので、貸し手にとっても安心して契約することができるようになりました。
出典:都留市役所

 

さらに下記図のようなメリットもあります。


出典:京都府農地相談センター

つまり、ぼくのような借り手としては、農地法で定められた30a以上という下限面積制限を受けずに借りられる。
そして、貸し手としても、契約期間が過ぎれば農地が返還されるという安心感がある。

 

家庭菜園では物足りない、副業として農業をやっていきたいという方々はぜひチェックしてみてください^^

 

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